副業サポートや投資の名目で借金させられたら ─ 借りてしまったあとの手順

「借りてしまった」と気づいたら

「副業をサポートする」「投資で増やせる」と勧められて、その費用を払うために、業者に言われるまま借金をしてしまった——そんな相談が寄せられているまね。

国民生活センターによると、副業や投資を勧める業者の指示のまま、複数の貸金業者から短期間に次々と借り入れて、業者に支払ってしまうケースが目立っていて、20歳代以下の若い人からの相談が多いそうだまね。

国民生活センターが、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談のうち、複数の貸金業者などから借り入れていた相談をまとめたところ、2025年度（2026年3月31日までに登録された分）は、契約した人の年代（不明などを除く）で20歳代がいちばん多く53.9％、平均年齢は33.5歳だったまね（国民生活センター「副業サポートや投資の名目で借金させる業者に注意！」2026年5月20日）。困っているのは、あなただけじゃないまね。

副業や投資そのものが悪いわけではないまね。この記事は、業者に言われて借金をしてしまったあとの手順をまとめたものだまね。

最初にやってほしいのは、次の3つだまね。

• ▸これ以上借りない、業者にこれ以上払わない（「すぐに返せる」「みんな借りている」と言われても、いったん止まる）
• ▸記録を残す（契約書や説明の資料、業者とのメッセージ、借入れと支払いの記録）。業者からアカウントを消すように言われた例もあるので、消さずに保存しておく
• ▸ひとりで抱えない（家族や友人など周りの人や、188に相談する）

年収などを実際と違うように申告するよう業者に言われても、貸金業者にいつわりの申告はしないでほしいまね。

まだ借りるように勧められている途中なら、借りる前に、貸金業者の窓口などに今の状況を伝えて相談するのも一つの方法だと、国民生活センターは案内しているまね。

借りたお金と、業者との契約は別のもの

業者に「すぐに返せる」と言われて借りた場合でも、その借り入れの返済の義務は、借りた本人が負う——国民生活センターは、そう説明しているまね。

国民生活センターは、相談事例から見える問題として、借金をして契約しても思うような収入が得られず、借金だけが残ってしまうことを挙げているまね。

だから、業者との契約（副業のサポートや投資の契約）と、貸金業者から借りたお金は、分けて考えるまね。業者との契約のことは「業者との契約をやめたいとき」、これからの借入れのことは「これ以上借りないために：貸付自粛制度」、返済のことは「返済が苦しいときの相談先」の見出しにまとめているまね。

どうやって返していくかは、ひとりで決めずに、相談窓口と一緒に考えてほしいまね。

業者との契約をやめたいとき

業者との契約（副業のサポートや講座、投資の情報やシステムの契約など）をやめられるか、どんな手段があるかは、どうやって契約したかによって変わるまね。

• ▸広告を見て、自分でサイトから申し込んだ
• ▸Web会議や電話で勧められて申し込んだ
• ▸「仕事を紹介するので収入が得られる」と言われて申し込んだ

契約のしかたごとの手順は、「ビジネス講座（AI講座・副業スクール）を契約してしまったら ─ クーリング・オフと解約の手順」の記事にまとめているまね。使える手段は契約のしかたで変わるので、できるだけ早めに、契約の書面と、それを受け取った日を確かめてほしいまね。

業者に払ったお金がどうなるかも、契約のしかたや事情によって変わるまね。自分だけで判断せずに、188に相談してほしいまね。

これ以上借りないために：貸付自粛制度

「もう借りたくない」「また借りるように言われそうで不安」というときに使える仕組みに、日本貸金業協会の「貸付自粛制度」があるまね。新しい借入れを止めるための制度だまね。

自分で日本貸金業協会に申告すると、その情報が個人信用情報機関に登録されて、貸金業者が照会したときに伝わるしくみだまね。全国銀行個人信用情報センターに申告しても同じで、どちらか一方に申告すればよいまね。

申告する前に、次の4つを知っておいてほしいまね。

• ▸登録の期間は5年以内で、登録してから3か月は撤回できない
• ▸貸金業者の照会のしかたによっては、新しい貸付けが止まると約束されるものではない。登録する前に結んでいた、限度額の中でくり返し借りられる契約では、貸付けを受けられることがある
• ▸いま返している借入れは、契約どおり返済が続く。貸付自粛を理由に、一括での返済を求められることはない、と協会は案内している
• ▸個人信用情報機関に登録されるので、消費者金融だけを止める、といった選び方はできない（クレジットカードでの買い物の扱いは、カード会社ごとの判断）

登録や撤回に手数料はかからないまね（郵送で申告するときは、返信用の切手が要るまね）。申告の方法は、日本貸金業協会の「貸付自粛制度」のページで案内されているまね。

申告できるのは、原則として本人だけだまね。家族ができることは、下の「家族が借金させられていたら」の見出しにまとめているまね。

返済が苦しいときの相談先

国民生活センターの「多重債務」の相談のページによると、多重債務の相談は、2023年度が23,633件、2024年度が24,648件、2025年度が23,937件（全国の消費生活センターなどに寄せられた相談・2026年5月31日現在）。ここでいう多重債務の相談は、借金の額や借りている先の数にかかわらず、借りている人が返済に大きな負担を感じて、支払いが難しいと申し出ている相談のことだまね。

「借りている先が少ないから」「金額がそこまで大きくないから」と、相談を遠慮しなくていいまね。

返済が苦しくなったときは、多重債務の相談窓口で、状況や希望に合わせて、解決の方法（債務整理・家計管理・専門家の紹介など）の助言や支援を受けられるまね。金融庁は、相談の内容の秘密は守られる、と案内しているまね。

相談できる窓口には、次のようなものがあるまね。

• ▸都道府県や市区町村の多重債務の相談窓口
• ▸弁護士会
• ▸司法書士会
• ▸法テラス（日本司法支援センター）
• ▸財務局

住んでいる地域の窓口の連絡先は、金融庁が都道府県ごとのリーフレットにまとめて公開しているまね。

業者に払ったお金について「取り戻せます」と連絡してくる人がいたら、すぐに話を進めないでほしいまね。二次被害の見分け方は、「『お金を取り戻せます』と言われたら」の記事にまとめているまね。

遠隔操作アプリを入れてしまったら

業者に「説明のために必要」と言われて、遠隔操作のアプリを入れたり、画面を共有したりして、画面を見られながら借入れの手続きをさせられた、という相談もあるまね。

消費者庁と国民生活センターは、次のように呼びかけているまね。

• ▸業者との画面の共有は許可しない（続いているなら、そこで止める）
• ▸自分が操作していないのにスマートフォンやパソコンが動くなど、おかしな遠隔操作に気づいたら、電源を切る
• ▸アプリのことが不安なら、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の相談窓口に相談する（相談の窓口は、IPA の公式ページで案内されている）

業者から送られてきたメッセージは、遠隔操作のことも含めて相談するときに役立つので、消さずに残しておいてほしいまね。

家族が借金させられていたら

国民生活センターの「多重債務」の相談のページには、「息子がネット広告を見て副業サポートの契約をし、契約金を払うために複数の貸金業者から200万円借りて、業者に払ってしまった」という相談の例が載っているまね。

家族が借金をしていると知ったら、驚いたり、怒りたくなったりするかもしれないまね。でも、まずは責めずに、話を聞いてほしいまね。本人は「自分のせいだ」と思って、ひとりで抱えているかもしれないまね。

貸付自粛制度の申告は、原則として本人だけができるまね。未成年の子の親権者や成年後見人などの法定代理人は、申告できるまね。

本人と一緒に、188や多重債務の相談窓口に相談してほしいまね。

迷ったら188

自分の場合はどこに相談すればいいのか……迷ったら、自分だけで判断しないことだまね。

• ▸消費者ホットライン「188」：近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえるまね
• ▸警察相談専用電話「#9110」：脅されたり、しつこく連絡が来たりして不安なときの、緊急ではない相談を受け付けてくれるまね（事件や事故のときは110番）

専門家に相談したいときも、相手から紹介された窓口や連絡先ではなく、自分で公式の窓口に問い合わせて、そこから探してほしいまね。

まとめ

※この記事は、国民生活センター・消費者庁の注意喚起、国民生活センターの多重債務の相談の案内、日本貸金業協会の貸付自粛制度の案内、金融庁の多重債務の相談窓口の案内（2026年10月確認）をもとにしています。自分の場合にどうすればよいかは、消費者ホットライン（188）や多重債務の相談窓口で相談してください。本記事は情報提供目的であり、法律・投資のアドバイスではありません。